失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授
朝日新聞デジタル　2014年12月31日

「格差」の問題を語るとき、英語やフランス語ではたいてい「不平等」という言葉を使う。

良き年になりますように　2014.12.31撮影

ウォール街でのオキュパイ運動の理論的な支えとなったといわれるピケティ氏。日経オンラインでも「格差」（恣意的に作られているのに如何にも能力の差のようにこの用語を使って報道されるのにはどうも納得がいかない処がある）に関する記事が連載されています。

格差大国・アメリカの後を追う日本
日経ビジネスオンライン　2014年12月12日

　世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。
膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、
　　「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」
であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。
　世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。
　日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。

産業革命以来高度に発達してきた資本主義ではあるが国内市場と国際貿易だけではそのシステムが持たなくなって全世界を同じ土俵とするグローバル化に向かうざるを得ない所まで発展した感じです。資本主義に代わる仕組みが見いだせていない人類史（一時社会主義国と言われた国々、又中国などは今もそう言ってはいるがどう考えてもそれらの国々は官僚主導の資本主義の何物でもないし国民意識も資本主義そのままだと私は考えています）を見るに民主主義をどう護り発展させるかが新しい社会システムを生み出す源だと思うのですがどうでしょうか。

世界のトップ達、そしてもちろん経済界が民主主義が邪魔になってきたと思える現状では暴発する集団や個人が後を絶たないように思われます。自由、平等、人権、そして平和を祈ります。