年金は４階建てになっています（公的機関が言うには３階立て）。１階は国民年金と同じ老齢基礎年金で、これだけではとても生活できません。

２階は老齢厚生年金で、収入に応じて、掛け金も、支給される額も変動する部分です。会社が約半分を負担しますので、会社によっては厚生年金に加盟しなかったり、労組との協定で半分以上を負担する会社があったりする部分です。標準報酬月額表で掛け金が決まっています。この２階建てでも余程の金融資産を持たない限り老後の生活には不足でしょう。早い話、国の年金制度だけでは老後を安心して暮らせないということです。

そこで３階立てになるのですが、厚生年金基金を持つ会社ですと更に掛け金を上積みして、上積み部分のお金を基金が運用し退職後に年金を上積み支給してくれるものです。この場合、社会保険庁からの厚生年金と会社の厚生年金基金の２箇所から年金が支給されることになります。
会社としては、基金の運営にお金が掛かることもあって、最近は止める会社が増えています。その代わりとして日本版の４０１Ｋと言われる社員一人一人が自己責任で運用の仕方を選択する制度への移行がされています。
この部分でも掛け金を会社が負担していますので社員は資金面で有利になっています。年金基金を持つ会社におられる方は最低でもこの３階まではやっておいた方が良いでしょう。
基金が老齢厚生年金の一部（基本年金を除く報酬比例部分）を代行したり、最近はそれを返上したり（代行返上）と話題になっていますが、国か基金のどちらが運用するかの違いですので説明は省きます。

金融資産（預貯金や退職金など）は教養・娯楽あるいは特別な出費に取って置き、毎月の生活は年金で遣り繰りするのが安心ですよね。その為には３階立ては必須と思われます。基金が無い会社の方は個人でそれに代わる年金の運用を考えるべきでしょう。

３階立てでも実際の貰える金額によっては４階部分を考えて置かないといけないでしょう。財形年金やら金融商品が沢山出ていますので検討が必要でしょう。この部分は私は良く分かりません。投機的な部分が入り込んで来ますので充分内容を吟味しないと損をします。

毎月の給与明細についてですが、先程述べた標準報酬月額のどのレベルで毎月厚生年金の掛け金を納めているか記録しておくといいでしょう。（掛け金の額だけではなく、標準報酬月額の金額）
会社名／事業所名、年金名（国民／厚生等）、年金基金名、標準報酬月額について、変化した年月と額を記録しておくと、年金支給申請の際の確認・チェックが出来ます。そうでないと社会保険庁や年金基金のコンピュータを信用する他ないことになります。私がそうでした。

以上がここ半年間に年金について感じたことです。素人の大雑把な記述ですので正確さに欠ける事項が多々あると思います。その辺はご容赦ください。
あなたの老後の生活に私は責任は負えませんので。