日本に富裕層はいるのか？
米シティ、日本戦略転換の理由
日経ビジネスオンライン　2014年8月28日

2012年11月に発表された野村総合研究所の調査によれば、純金融資産1億円以上を持つ富裕層・超富裕層は81万世帯で、その純金融資産総額は188兆円。

上記にあるNRIの調査は現在でも こちら で概要が見れます。リーマン・ショックや震災の影響で規模は縮小したようですが日本に於ける大まかな傾向はつかめるでしょう。その中の［図１］で見ると、超富裕層が５万世帯(0.1%)で４４兆円(3.9%)、富裕層が７６万世帯(1.5%)で１４４兆円(12.7%)、準富裕層が２６９万世帯(5.3%)で１９６兆円(17.2%)、一般の上位層が６３８.４万世帯(12.7%)で２５４兆円(22.3%)、一般層が４０４８.２万世帯(80.4%)で５００兆円(43.9%)となっています。世帯当たりに換算すると、超富裕層が８.８億円、富裕層が１.９億円、準富裕層が０.７億円、一般の上位層が０.４億円、一般層で０.１億円となります。^*1

どうなんでしょう、一般層の平均純金融資産ってこんなに有るのかな～？ ピンときませんネ～。調査や分析の詳細は分かりませんが、現実はもっと厳しく、資産の偏在はもっと大きいと感じるのですが。そしてグローバリズムの進行は更にこの傾向を顕著にして行くのでしょう。

雨の後　2014.08.27撮影

更にこんな記事も在りました。

ゴーン社長が語る報酬9億9500万円の理由
上場企業役員報酬ランキングを全公開
日経ビジネスオンライン 2014年8月27日

　「日産のCEO（最高経営責任者）は、日本企業ではなくグローバル企業のCEOとして見ていただきたい。私どもは引き続き、優秀な人材を引きつけたいと思っている。人材を引きつける上で、日本にベースを置くということがハンディキャップになってはいけない」

「いつでも日本から出て行くぞう！」と脅されているような。ま～良いですけど、お金は天下の回りもの、個人としてもっと贅を尽くして社会遺産なり文化遺産と言われるようなものを日本に残して欲しいものです。昔の名のある経営者のみなさんは何らかの形で残しているように思うのですが。「子孫に美田を残さず」が日本の美徳です。

濡れる羊の耳　2014.08.28撮影

消費税や相続税の改正による増税、一方で企業税の軽減や累進税率の軽減と、国や地方公共団体の財政再建も絡んで税制は上に厚く下に厳しい方向に流れているようです。

先進国での景気回復や財政再建は今の経済システムを進める以上はまず不可能でしょう。上下運動を繰り返しながら長期的には右肩下がりで推移するのでしょう。

肌寒くどんよりとした雨の一日に気分は晴れません。